そろそろ政治に関心を持って、参政権の１つである選挙権を有効に使いませんか？

■集団的自衛権、閣議決定

2014年７月１日（火）、安倍政権下において「集団的自衛権」が閣議決定された。国民に是非を問わず、５月20日～７月１日にかけての全11回、総時間数12時間45分という短い時間、しかも自民・公明両党だけで行われた与党協議による決定だった。

選挙によって選ばれるのが国民を代表する政治家たち。その中でも多くの議席を擁する与党が決めたことだから、民主主義国家である日本において、この決定は理論上、国民の総意だ。

「自分は投票していない」
「自分は自民党を支持していない」

などという言葉は言い訳に過ぎない。残念ながら今のところ、意思決定を多数決で決めるのが民主主義。選挙権を行使せず投票所に足を運ばないという行為は、政府に対する抵抗でもなんでもなく、自分の権利を放棄して結果を他人に預けていることになるからだ。とは言っても、一部の少数議員によって短時間で国政を決められるというのは納得がいかない。

■戦前の治安維持法を彷彿とさせる特定秘密保護法

2013年12月６日に成立し、13日に公布された「特定秘密保護法」から７ヶ月。戦前の「治安維持法」を彷彿とさせる「特定秘密保護法」制定から、たった７ヶ月という異例のスピードでの閣議決定。集団的自衛権が正式に法文化されれば、この特定秘密保護法と組み合わされ、「特定秘密にあたるため理由は説明できない」とした上で、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入り、戦争に参加することは想像に難くない。そうすれば自衛隊を除隊する人が増え、さらに新たに自衛隊に志願する人も増えるとは思われないため、現在は違憲とされている「徴兵制」も同じように制定されることになるでしょう。

また、日本がアメリカの要請を受けて戦争に参加するということは、イスラム圏内の可能性が大。そうなると、日本も数ある国際テロ組織から“敵”と見なされ、テロ攻撃の標的にされることは必至。テロとはほぼ無縁で、先進国の中でも特にテロ対策に不備があると言われ続けている日本ですから、２００５年７月７日に起きたロンドン同時爆破事件、2011年９月11日に起きたアメリカ同時多発テロのような惨状が、今のままだと簡単に起きてしまうと思われます。

■安倍政権になってから脅かせされ続けている国民生活

ほとんどの国が軍隊を持ち、集団的自衛権を認めている中、軍隊を持たず、憲法で「戦争放棄」を明記している特異な国は、確か日本だけのはず。現在の世界的情勢を鑑みれば、集団的自衛権は認めるべきなのかもしれません。でもそのおかげで、相変わらず争いの絶えない現代においても日本は特別視され、戦争の恐怖に怯えることも無く、自堕落に近いほどの平和を享受し続け、平均寿命も男女共に７９歳オーバーという、他国の人から見れば実に優雅で快適な暮らしを日々、送れているのでは？　常に生命の危険を感じ、貧しい暮らしを強いられている人々からは“わがまま”に映るかもしれませんが、僕はこの日常を失いたくありません。そんな安全な日々の暮らしが、安倍政権になってから脅かされ続けています。

総務省の国政選挙における投票率を見ると、平成24年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、59.32％、平成25年７月に行われた第23回参議院議員通常選挙では52.61％と、平成に入ってからはかなりの低水準。投票率がもう少し高ければ、自民党一党独裁政権にはならず、政治家や官僚、富裕層寄りではない、本当の意味での国民寄りの政治が行われるのではないでしょうか？　戦争への恐怖だけでなく、原発の再稼働問題、消費税をメインとした税金の高騰など、自分たち国民の生活がこれ以上、悪くならないよう国民一人ひとりが少しでも政治に関心を持ち、清き一票を有効に使っていただきたい。そう願って止みませんｍ(__)ｍ。